1：2022/12/09(金) 06:35:43.79ID:ChiIQeLp0
「防衛費などGDP比2%」賛成53％ JNN世論調査
岸田総理は、今後5年間で防衛費と安全保障関連の経費を合わせGDP比2%に増額するよう関係閣僚に指示しましたが、こうした防衛費などの増額について、「賛成」が53%と、「反対」の36%を大きく上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
また、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては、「賛成」が57%、「反対」が30%でした。
【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2575人
〔固定 1014人，携帯 1561人〕
有効回答1227人（47.7%）
〔固定 607人（59.9%），携帯 620人（39.7%）〕
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff84930954b239e51edc7ea9609e2b29de44be85
国民がこの認識
危険すぎるバカ民族
過去侵略された周辺国が警戒するのは当たり前
100年たってない新興宗教に法人税と同等分課税だな
法人税なんかやったら海外から投資もなくなるし
賃金もあがらない
岸田か言い出すとどんな狂った予算配分だとか壺の指示かとか不安しかねー
一部自衛隊将官クラスOBや井上和彦のような論客が示す客観的な話を少し聞けばすぐわかる
国防を担う機関としては、なにからなにまでオーバーホールが必要な状態と評しても決して大袈裟ではなく、とりわけ、シェルター整備は官民問わず大きな課題
それから財務省の予算の組み方に関しては、予算を組む前提となる財政理論、基底となるマクロ経済観が現状ほかの先進諸国のトレンドとは乖離している
その大きな原因はミレニアム前後の時期にあったB.バーナンキの財務省批判だが、そのバーナンキはとうとうノーベル経済学賞を受賞してしまったというのに財務省はまだ依怙地に緊縮財政志向を改めない
今の財務省の考え方で財政が立ち直っても、それが最大原因のひとつとなって国が滅びた場合、後世の評価は緊縮というより吝嗇という位置づけになりかねない
世界から貧困をなくす
各国が内政に集中
資産の集中をなくす
まずそれじゃね？
>>443
夢見がちな乙女w
童貞ですらもっと現実を見るぞw
>>463
やるんだなあそれが
別に好きなだけ稼いで
よい。他人を阻害、
奴隷にしなきゃよい
才覚ある人ならできるよ
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