1:2022/12/10(土) 15:02:38.68ID:+EoKk+lB0●
沖縄・長野・奈良、書店ない自治体5割以上…本屋さん議連が改善提言へ
2022/12/09 16:10
地域に書店が一つもない「無書店自治体」が、全国1741市区町村のうち、26・2%にあたる456に上ることが一般財団法人・出版文化産業振興財団(東京)の調査で8日わかった。1店しかない自治体を含めると790となり、4割以上を占める。出版不況が続く中で各地から街の本屋が消え、本と人が接する場が失われかねない深刻な状況となっている。
調査は、出版社、取次、書店の業界団体でつくる日本出版インフラセンター(東京)の2022年9月のデータをもとに集計した。無書店自治体は地方に目立ち、沖縄県が56・1%、長野県が51・9%、奈良県51・3%と割合が大きかった。北海道は、全自治体のうち70・9%が、無書店か書店が1店しかなかった。
紙の書籍や雑誌の不振、インターネット書店の台頭などにより、街の本屋は廃業が相次ぐ。同センターによると、11年に外商だけの店などを含め全国に1万6722店あった書店は、21年には1万1952店と3割近く減少していた。特に、中小の書店が減っているとみられる。
出版文化産業振興財団の近藤敏貴理事長は「今の状況が続けば、この先10年でほとんどの書店はなくなる。海外では国が文化保護の観点から対策を取っている。日本でもそれが普通になるように、世論を作っていかなければならない」と訴えた。